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2019年09月16日(月)
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異なる仮想通貨間も安全につなげる!富士通研究所が新技術を発表

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異なる仮想通貨間も安全につなげる!富士通研究所が新技術を発表

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ブロックチェーン同士を安全につなぐ「コネクションチェーン」を開発
株式会社富士通研究所は15日、ブロックチェーン同士を安全につなぎ、異なる仮想通貨間でも交換や決済が簡単かつ安心して実行可能な環境を実現できる新たなセキュリティ技術「コネクションチェーン」を開発したと発表した。発注や支払いなどの処理を自動化するスマートコントラクトを拡張したもので、2018年度以降の実用化を目指し、検証を進めるとしている。

ブロックチェーン技術はその高い可用性と国や発行母体といった権力を持つものによる中央管理が及ばない点、改竄が不能で高い透明性を有する点などから、金融、流通など、さまざまな分野での世界的な活用が期待されている。2020年頃には、分野ごとに複数のブロックチェーンが立ちあがってくるとの見通しも出ているという。

また、昨今はブロックチェーンの主要応用例として、個人や企業が仮想通貨を販売して資金を調達するInitial Coin Offering(ICO)のほか、金融機関や地域などが独自の仮想通貨を発行するといった取り組みに注目が集まっている。

しかし、こうしたブロックチェーンで管理される仮想通貨間での価値のやりとり、決済を実行するには、それぞれのブロックチェーン境界で交換を行うアプリが必要であり、この資産移転アプリ部分の透明性をいかに確保するかが大きな課題となっている。また、通貨を移動する際に複数のブロックチェーンにおける取引タイミングを制御し、スムーズで安全な連続する一連の取引として処理できるようにすることも重要と考えられる。

ブロックチェーン関連技術では、条件の確認・履行を実行し、発注や支払いなどの業務手続きや契約処理を自動化するスマートコントラクトがあるが、従来のこの仕組みは、1つのブロックチェーンによる閉じた範囲でしか動作しなかった。新技術はこれを拡張するとともに、資産移転の実行タイミングを適正に制御できる。

コネクションチェーン
企業間の重要データ交換や契約自動化にも応用可能
富士通研究所が開発した「コネクションチェーン」は、スマートコントラクトを複数のブロックチェーンが関わる処理でも適用できるように、まずブロックチェーン同士を連携させるためのノードを新規で立てる。そして接続用のブロックチェーンとなるコネクションチェーンを構築、これを経由して、やりとりする2つのブロックチェーンから、該当する取引処理を含むデータを抽出、処理の紐付けを実行する。

こうしてアプリを用いることなく、ブロックチェーンそのものの仕組みを使い、紐付けや処理をすべて実行させることで透明性と正確性を確保し、一連のプロセスがスマートコントラクトとして簡単に自動実行できる環境を作り出す。

また、これまでのブロックチェーン取引にはなかった、取引資産の保留状態を実現する資産預託の概念を新たに設計、システムに関わる全ブロックチェーンの処理に応じて資産移転のタイミングを適正に制御する技術も生み出した。

移転元となるブロックチェーン内では処理を確定させずに保留状態とし、移転先の通貨移動を確認してからもとの資産場所における取引状態を確定させるといったことが可能になる。これによって、これまでは困難だった取引処理の一旦保留を発生させられるようになり、全体の成否に応じた処理の確定、取消を実現、価値の移転をスムーズかつ安全に、確実に行えるようになるとみられる。

富士通研究所では、この「コネクションチェーン」技術を用い、模擬的な仮想通貨の交換システムで資産移転の実験を行ったところ、2つの異なるアーキテクチャーのブロックチェーンを相互に接続し、仮想通貨を交換することができたほか、資産移転に関わる取引記録として、各ブロックチェーンの取引IDや移転した資産の量、結果などを、1つの取引としてコネクションチェーンに記せることを確認できたという。

また、支払いや決済が行えないといった理由から、該当する横断取引が途中で失敗した場合に、保留状態の資産を元に戻す処理のIDやタイムスタンプが正確に記録されることも確認している。

同研究所では、この技術を活用することで、個人運営の小規模ネットショップなどでも新たな地域通貨に簡単に対応できるようになり、また特定の仮想通貨を保有しているユーザーを対象とした優遇交換キャンペーンなど、自由な定義のもとの変換レートを適用したビジネス展開が可能になると見込む。

さらに通貨交換だけでなく、企業間でのより信頼性の高いデータ交換や契約自動化などのシーンにも発展応用できると考えられており、多分野での業務適用を想定した検証を進めていく方針としている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

株式会社富士通研究所 プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/11/15.html

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