findが複数の交通事業者や商業施設と連携
「落とし物クラウドfind」を展開するスタートアップ企業の株式会社find(以下、find)は12日、羽田空港旅客ターミナル、日本交通、京急電鉄、京急バス、東京モノレール、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会をはじめとする複数の交通事業者や商業施設において、拾得された落とし物を横断検索できる機能を「find chat」に搭載したことを発表した。
複数の主要インフラ事業者をつなぎ、国内で初めて落とし物を一元的に検索できるネットワークを構築したものとして注目されており、全国の落とし物への問い合わせ窓口統一に向けた大きな一歩になるとされた。
「落とし物クラウドfind」は、落とし主の悩みや不安をテクノロジーの力によって解決し、迅速かつ効率的に落とし物が見つけられるようにサポートする、AIを活用した次世代クラウドサービス。
落とし物に関わる事業者にとっても、AI自動登録や画像検索機能、警察連携、多言語対応、LINE連携といった機能により、返却率向上や業務効率化をはじめ、ユーザーとのコミュニケーションによる満足度向上など、単なる遺失物管理改善を超えたメリットを得られる仕組みとして支持されている。
警察庁によると、2024年に届出のあった拾得物は特例施設占有者保管分を含め、約3,128万点と過去最多を記録、警察をはじめ交通事業者や商業施設では、これらの管理・対応コストも大きな問題になっているという。
findはこのような交通事業者や商業施設に「落とし物クラウドfind」を提供、落とし物のシステム登録や問い合わせ対応、確実な照合などの管理業務にかかる負担を大幅に削減するサポートを進めてきた。落とし主にも、使い慣れたLINEなどチャットでいつでも各施設に問い合わせができる体制を提供し、利便性向上、安心・安全な社会づくりで貢献してきている。
横断検索でもっと便利に!将来は4割カバーを目指す
通常、落とし主は落とし物をした場所が不明確な場合、可能性のある複数箇所に問い合わせをしなければならない。それを受けた各事業者は自社で保管していないかもしれない忘れ物の問い合わせにも毎回対応する必要が生じる。結果、双方にとって大きな手間が発生する。
新たに開始された「find chat」内での横断検索は、この問題解決を図るもので、find導入企業が個社で管理していた落とし物情報を一元化して管理、一度の問い合わせで検索できるようにするものだ。
落とし主は問い合わせの際、可能性のある施設などを複数選択し、検索するように指定できる。問い合わせを受けたオペレーターはその複数対象を横断して検索、回答を返す。これにより、落とし主にとっても事業者にとっても手間が大幅に削減されることとなる。
横断検索はまず、京浜急行電鉄の全線、京浜急行バスの全運行バス、東京モノレールの全駅、羽田空港旅客ターミナル(一部エリアを除く)、日本交通の約8,000台タクシー、東京ハイヤー・タクシー協会加盟会社のタクシーでスタートする。
findは今後、全国の主要交通・商業施設へと拡大させていく方針で、2026年4月までに日本全国の遺失物カバー率15%達成を目標とした。さらに3年以内には40%の実現も目指す。
今後参画を検討している企業には、JR東日本や都営交通、ゆりかもめ、多摩モノレール、つくばエクスプレス、関西国際空港旅客ターミナル、御殿場プレミアム・アウトレット、そごう・西武なども名を連ねており、さらなる対応エリアの拡大・利便性向上が見込まれる。
findでは、AIやクラウド、データ連携など先端技術を活用し、落とし物が必ず見つかる世界の実現を通じて日本の「おもてなし文化」を価値化、将来的には国境を越え社会インフラとしての役割を果たせるようにもしていきたいとした。
(画像はプレスリリースより)

株式会社find プレスリリース
https://www.finds.co.jp/news/detail/202512121700