Googleの市場独占に不満の声（米）

世界的シェアを誇るGoogleのインターネット検索サービス。その人気とともに不満の声も出ているようだ。

２０１０年Google(GOOG) 社が独禁法違反で罰をうけて株価を２０％下げ、５２週間保持していたトップの座を他にゆずった。

IT市場ではこの１年で何かがおきているようだ。Google社が中国の売り手市場から撤退したこと、Google社が８０％以上の株式を取得しているBaidu（BIDU）の買収に失敗したことで、市場ではこのインターネット検索大手に対して悲観論がうまれているようだ。しかし本音はGoogleがインターネット検索広告の市場を独占していることが悲観論の原因だろう。

最近のバリー・リソルツのブログによれば「ググる（Googleをつかって検索すること）」のは世界的に一般的なことになっているという（２０１０年２月のデータ）。

アメリカではGoogleは検索市場のシェアで７２％を占めているという。南アメリカでのGoogleのシェアはさらに大きく、メキシコや南アメリカ全体でのGoogleのシェアは約９０％だという。オランダ、ベルギー、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、ルーマニア、ポーランドなど欧州諸国ではGoogleのシェアは約９５％に達する。中国は２６％、インドは８１％だ。

最近の報告によれば、アメリカでの同社の２００９年度の売上は５４０億ドルだった。売上に貢献しているのは明らかに検索広告の収入だろう。

同社はプラットフォームの命題についてこう述べている。

プラットフォームについて説明するのに収益の話をするのはあまり適さない気もするがしかしこの話でかなりわかるはずだ。つまりGoogle社のプラットフォームは機能しているということだ。

しかし現在明らかにインターネットの検索広告はGoogleに支配されている。市場はそれに反発しているようだ。

しかし今のGoogleひとり勝ちの状況は今後も続くだろう。Googleは今後もキーワードターゲット広告と中小企業の広告キャンペーンの重要な媒体であり続けるだろう。そしてキーワードターゲット広告と中小企業の広告キャンペーンによって中小企業の活動が軌道に乗ればアメリカの景気回復も成るだろう。
２０１０年５月３０日



Before It's News
Search No More: Googles A Value Stock
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